事業内容

必要な人に、
必要な場所で、
必要なサービスを。

お客様のニーズに合わせた情報システムの提案・開発から、ネットワーク構築、システム保守、業務運用サポート、アウトソーシング受託まで、 信頼と安心の自社一貫体制にてトータルにサポート。
長年培った業務ノウハウと実績を基に、お客様の抱える課題を解決するあらゆるICTサービスを提供しています。
そして今後は、地域のスマートシティ化に向けた取り組みを重点事業とし、力を注いでいきます。

当社ビジネス

  • ソフトウェア開発

    各種業務システム
    スマホアプリ

    当社では主に地方自治体向けの多様な業務システムの開発をしています。 当社で開発された業務システムは日々自治体で利用され、戸籍や住民記録、保険、年金など、住民の皆様が生活をしていく上で無くてはならない非常に重要な情報を管理/運用しています。
    また、住民の皆様が利用できるスマートフォン向けアプリ(商品名:LGaP)の開発にも力を入れており、市役所や役場に行かなくても、 オンラインで様々な住民サービスの提供を受けることができる環境を整備しています。
  • インフラ設計

    サーバ構築
    ネットワーク構築
    セキュリティ対策

    お客様に安全安心な環境で・効率良くシステムをご利用いただくためには、セキュリティ環境の整備やネットワークの構築、システムの基幹部分(サーバーと呼びます)の選定や設定が必要不可欠となります。 これらの要素をインフラと呼び、当社ではソフトウェア開発だけではなく、インフラ設計をメインで担当する社内部門を整備しています。
    近年はクラウド型のサービス提供が主流となりますが、このようなお客様の要望に応じ、最新の技術やトレンドをふまえた最適なインフラ構築を実現しています。
  • フィールドサポート

    システム運用支援
    システム保守

    当社が開発したシステムをストレスなくご利用いただけるよう、システム導入後も日々当社のエンジニアがユーザー様を支援いたします。
    具体的には、システムの操作方法や必要な処理に関するQ&A対応、法律や条例の改正に合わせたカスタマイズやバージョンアップ対応、ご要望に応じたネットワーク仕様の変更やセキュリティ強度の向上などを行い、システム導入後も責任をもってお客様のサポートをいたします。
    このようにお客様と長くお付き合いができるのも、当社の一つの特徴となります。
  • BPOサービス

    帳票印刷・封入封緘
    データエントリー
    ふるさと納税

    ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略で、業務委託を意味します。当社では自治体様からの委託を受け、住民の皆様にお届けする通知書類のプリントや加工、封入封緘処理を行っています。
    また、近年拡大傾向にあるふるさと納税の委託を受けており、専用のWebサイトの運用や返礼業者様との連携を当社が担っております。
    このように自治体様の多様な業務を支援することで住民サービスの向上に努めております。
  • データセンター

    クラウドサービス
    ハウジングサービス

    情報が生活に欠かせないインフラ資源となっている現代社会において、個人情報を安全に管理することは非常に重要な要素となります。
    当社では高度なセキュリティ設備と災害対策が施されたデータセンターを自社所有しています。 自治体様をはじめお客様からお預かりする個人情報を堅牢なデータセンターで管理し、データセンターを拠点としたクラウドサービスやハウジングサービス、BPOサービスを提供しています。
  • 業務コンサルティング

    業務最適化提案

    ソフトウェア開発、インフラ設計、フィールドサポートなど、ICTの利活用における上流から下流まで、すべてを1社単独・一気通貫でサービス提供できることは当社の大きな強みです。 また、50年以上の歴史で培った地域の特色を理解した業務ノウハウも他社には簡単にまねができない財産です。
    このような特徴と、日々社員教育を通じてアップデートする技術力と専門性を活かし、お客様に生じる課題をICTの力で解決するためのコンサルティング業務を行います。

これからの事業展開・ビジョン

Society5.0
世の中にICTが浸透し、生活における様々な場面でデジタルを活用した商品やサービスが生まれています。そして、これから迎える人口減少社会の中で経済成長を実現し、人々の幸福度を高めるために、デジタル技術の活用はますます重要な要素となります。 これからの社会のあるべき姿として、IoT(Internet of Things)によりあらゆる人とモノが繋がり様々な情報が共有される社会、AIにより必要な情報が必要な時に提供される社会、このような新たな価値を生む社会が今後の日本の目指すべき未来社会として提唱されています(Society5.0=未来社会)

この大きな波は当社のメイン事業である自治体分野においても例外ではなく、近年では最新のデジタル技術を活用した新しいサービスを実現することで地域社会が直面する課題を解決し、地方創生を推進しようとする「デジタル田園都市国家構想」という構想があります。
地域のスマートシティ化
このような背景を受け、今後当社は従来のシステムサービス(業務システムの開発・保守)は継続しつつ、三重県を中心とした近隣の地域社会の活性化、そしてあるべき未来社会の実現に向け、地域社会の「スマートシティ」化に軸足を移していきます。 具体的には、当社が開発しているスマホアプリ:LGapを軸にした以下のようなサービスの導入を進めており、今後より重点的に取り組んでいきます。(すでに一部地域では導入済みのサービスもあります)
  1. 役所に行かなくても住民票などの申請がオンラインで完結できる「行かない窓口・書かない窓口」の実現
  2. 地域住民一人一人に随時お得な情報が手元に届く「デジタルクーポン」の発行
  3. 行動履歴やWeb閲覧履歴をもとに、住民それぞれにパーソナライズされた情報が随時手元に届く
    「オンデマンドお知らせサービス」の配信
尚、これらはほんの一部の取り組みであり、デジタルを活用した新しい住民サービスは無限の可能性を秘めており、過去に縛られない新しいサービスの発想が必要です。 このように、これからの当社では、地域が置かれている現状を把握した上で、地方創生に向けた新しいサービスをデザインし、それに必要な技術を吸収し、新たな価値を創造することが重要となってきます。
  • 未来社会に向けた新たなサービスをデザインし、開発に携わりたい人
  • 地域おこしに携わり、地方創生の推進に向けて働いていきたい人
  • そのような環境で仕事に取り組み、自身のスキルと専門性を高めたい人
是非当社へお越しください。私たちと一緒に未来の地域社会を支えていきましょう。