「窓口DXソリューション」は、住民ひとりひとりのライフイベントに適したサービスの提供を可能にする「自治体ソリューション」です。
各自治体では、デジタル化時代に即した行政サービスの実現 や これを支える業務の在り方の根本的な見直しを迫られています。
「窓口DXソリューション」は窓口業務の ああしたい や こうしたい をシステムでサポート／解決します。
窓口で住民の来庁目的をヒアリングして申請書／届書を作成。
記載台での記入やロビーでの案内が不要となり、負担軽減とコスト低減を実現します。
システムが世帯や資格状況をもとに必要な対応を抽出します。抽出した内容は対話式ナビ画面により初任者でも「迷わず」「漏らさず」、必要なサービスを提供することができます。
窓口を訪れた住民の異動にあわせて、必要となる 資格異動届の発行～審査～資格証の発行について、対話式ナビ画面が「迷わず」「漏れなく」ご案内します。
負担なく、必要な手続きを一つの窓口で提供できます。
来庁した住民は申請書を書かずに、窓口職員によるヒアリングによって手続きを行います。
住民へのヒアリング時には、手続きに関する質問事項をシステムが自動でピックアップするため、誰でも聞き漏らすことなく手続きを完了できます。
「書かない」ことから、住民の負担軽減だけでなく、待機時間・滞在時間の短縮や誤転記リスク減少などのメリットを享受いただけます。
住民の属性や該当資格を基に、ひとりひとりに必要なサービスをシステムが自動抽出。
窓口担当者は対話式ナビ画面に沿って接遇することで、「迷わず」「漏れなく」「負担なく」資格手続きを進めることができます。
また、その処理結果は各資格担当に即時データ連携されますので、関係セクションも「負担なく」ワンストップサービスを実現できます。
住民の属性や資格を、システムが自動で判断。
住民の行うべき手続きを一覧化して必要な人に必要なサービスを提供します。手続きに必要な届書はヒアリングした内容をもとにシステムから自動印刷されるため住民の手間を低減します。
申請可能な証明書、自動抽出する質問事項、回答内容に紐づく手続きや届書は自治体様の運用に合わせてカスタマイズが可能です。
「書かない窓口「窓口連携」「手続き案内」は組み合わせを自由にカスタマイズが可能です。自治体様の実現したい窓口DXに合わせて、理想的なスタイルを提案をさせていただきます。
窓口で連携を行う業務は、標準搭載されている連携業務の中から自由にカスタマイズが可能です。必要に応じて連携業務の追加も承りますので、お気軽にご相談ください。
Ａ 「書かない窓口システム」、「窓口連携システム」は単独での提供も可能ですので、各団体様の状況に応じて必要なシステムを自由に組み合わせしていただくことができます。ただし、「手続き案内システム」については単独での提供はございません。
Ａ マイナンバーカード、運転免許証、在留カード、特別永住者証明書の４カードについて、ICチップの読み取りとOCR読み取りの両方に対応しております。
どちらをご利用いただくかは導入時の設定により切り替え可能となっております。
Ａ ４桁の数字の入力は不要です。
マイナンバーカードからICチップの情報を読み取る際は、券面の照合番号をOCRで読み取り、それを用いてICチップの情報を取得しています。
Ａ 窓口受付端末1台毎に1台構成を推奨しております。
ただし、住基・宛名情報から対象者を検索することもできますので、設置しないもしくは混雑が想定される異動手続きの窓口のみ設置する等自由に選択していただくことが可能です。
Ａ 住基情報異動情報、資格情報、共通質問の回答入力結果の情報を元に判定しています。
また、窓口連携システムと合わせて導入していただくことで、資格業務との連携処理結果も判定することが可能ですので、より精度の高い手続き案内文を発行することができます。
Ａ 様式のカスタマイズも対応可能です。
Ａ 自治体システムの標準化以降もご利用可能なソリューションとなります。
Ａ 導入経費については、自治体様ごとのご利用環境により異なりますので弊社まで問い合わせください。
利用料については、自治体様の人口レンジに応じた価格メニューをご準備しております。
詳細につきましては、弊社までお問い合わせください。
Ａ このページのお問合せフォームよりご連絡ください。お問い合わせより3営業日以内に弊社担当よりご連絡いたします。
Ａ お申込み～自治体様ごとの仕様決定後、５ヶ月～６ヵ月でご利用いただけます。
（自治体様ごとの仕様決定にかかる調整は、２カ月程度を想定しています）
（仕様決定～利用開始までに要する期間は、自治体様の状況により異なります）
Ａ 自治体様ごとの仕様決定にかかるヒアリングにご協力ください。
その他、広報やHPへの掲載など、住民の方へサービス開始の通知をお願いいたします。
Ａ 基本的には５年間継続でのご利用をお願いしておりますが、月額利用料でご利用可能なソリューションとなりますので自治体様ごとのご事情に応じた期間でのご契約が可能です。
Ａ ADWORLD住民情報システム用端末上で稼働するシステムとなりますので、住民情報系窓口端末とプリンターが必要となります。
また、マイナンバーカード等の読取機能をご利用される場合は、別途スキャナ（PASiD scan）が必要となります。
必要な台数については、自治体様ごとの利用環境により異なりますので、ご提案時に詳しく説明いたします。